オレンジイノベーション・アワード

―オレンジイノベーション・
アワードとは―

日本では、認知症及びMCI（軽度認知障害）の人の数は、
2040年には合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）に達し、
65歳以上の高齢者の約3.3人に1人を占めると言われています。

誰でも認知症になりうる時代。
製品やサービスは認知症の人を含めた使う人のことを考えて、
使う人と「ともに」つくられるべきではないでしょうか。

オレンジイノベーション・アワードでは、
認知症の人との共創のプロセスを重視し、そのプロセスや仕組み自体と、
そのような過程を経てつくられたユーザーフレンドリーな製品やサービスを表彰していきます。

認知症であっても安心して、自分らしく暮らせる社会。
それは、認知症でない人にとっても生きやすい社会です。
オレンジイノベーション・アワードは、そんな社会の実現を目指します。

主催

認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局（経済産業省）
目的

認知症の人の生活課題解決や、やりたいことの実現の助けとなる製品・サービスの開発が様々な業界・領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業・団体等を表彰します。
※「当事者参画型開発」について、こちらもご参照ください。
賞の種類

最優秀賞（1組）・優秀賞（2組程度）・特別賞（3組程度）

・受賞者については、経済産業省ホームページや本サイトなどで、企業・団体等の名称や取組事例を広く公表します。

・受賞企業等は、オレンジイノベーション・アワードロゴを企業ＰＲなどに活用できます。

・表彰式で表彰します。

・新聞、テレビ等メディアからの取材にご協力をお願いすることがあります。

実施スケジュール

募集期間：	2024年11月26日(火)～2024年12月26日(木) 正午
結果発表：	2025年2月中旬応募時にいただいたメールアドレスにご連絡いたします。
表彰式　：	2025年3月5日(水)

募集対象・対象となる取組

認知症の人との共創のプロセスを重視して開発されたユーザーフレンドリーな製品やサービス。また、製品やサービスが市場導入前の段階であっても、当事者参画型開発の中で実践されている活動・取組自体も募集対象とします。
応募資格

日本国内に拠点を置く企業・団体等。
但し、公序良俗に反する等、社会通念上不適切な事業者、団体は除きます。
評価項目

以下のような視点に基づいて総合的に評価します。
1. ①認知症の人の視点・意見が反映されているか
2. ②独自性・独創性があるか
3. ③認知症の人を含めた生活者のQOL向上にどれだけ寄与するか・期待されるか
4. ④認知症の人を含めた生活者に対し、広く薦め普及させていきたいと思うか
応募締切

2024年12月26日(木)　正午　まで
応募方法
1. ①所定の応募シート（Microsoft PowerPointあるいは Word形式）をダウンロードし、応募シートの記入欄をもれなく記入してください。ファイル容量は90MB以下とします。
  
  ■応募シート（Microsoft PowerPoint 156KB）
  ■応募シート（Microsoft Word 49KB）
  
  Microsoft PowerPointとMicrosoft Wordは同じ書類です。
  どちらか一つを選んでご記入ください。
2. ②以下応募フォームより、必要情報の入力と応募シートを添付の上、ご応募ください。
  応募フォーム
  クリック後、別ウィンドウが立ち上がります。
応募に際しての同意
1. 提出された応募書類等は返却致しません。
2. 提出された応募書類等に不備がある場合、審査対象から除外する場合があります。
3. 審査の内容はいかなる場合においても不開示といたします。
4. 審査の過程において、必要に応じて追加資料・製品サンプル等の提出や内容の照会をする場合があります。製品サンプル等の提出を依頼させていただく場合、2025年1月中旬ごろにご連絡させていただきます。依頼から提出まで１週間程度の短期対応が予想されますので、予めご了承ください。事務局より連絡があった際には、速やかに提出のご協力をお願いします。
5. 応募要項に記載された応募要件に反する場合、応募内容に虚偽がある場合、重大な法令違反や行政処分などが発覚した場合には、応募の受理や受賞を取り消す場合があります。
6. 受賞者には受賞発表後、紹介用写真の提供、表彰式への登壇、本賞の広報・PR 等へのご協力をいただきます。
7. 応募書類等ならびに応募・審査の過程で提供を受けた各情報は、オレンジイノベーション・アワード2024に係る募集・審査・表彰の目的で事務局が使用するほか、審査関係者に限り提供する場合があります。